中小企業のＭ＆Ａ

新聞紙上を賑わしている「Ｍ＆Ａ」の見出し。
この状況を上場企業のマネーゲームと批評する方や大手企業のマネーゲームなどと揶揄する方もいる。

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そのような表面的な「Ｍ＆Ａ」のイメージを拠り所とし、中小企業において『Ｍ＆Ａ』は関係ないと思っている方がいるが、これは大きな間違いです。

中小企業のＭ＆Ａはかなり活発化してきており、『後継者問題』、『企業再生』の解決策としてＭ＆Ａが活用されてきていることはきちんと認識すべきです。


中小企業のＭ＆Ａは新聞や書籍とはまったく異なる現実があります。

特に、Ｍ＆Ａに関する知識のない中小企業の方々同士の話し合いは、想像以上に困難を極めます。

まず、最初の段階においては、”感情論”が主で、法務・税務・財務などの理論に基づく”常識”での交渉ができません。

よって交渉初期のアドバイザーの主な業務（クリアーすべき課題）は、Ｍ＆Ａのレクチャーを行い、双方が”常識”の範囲内で話し合いができる状態へ啓蒙することとなります。

次に、やはり”感情論”の調整をしなければなりません。

しかし、企業経営者＝オーナーであるケースがほとんどであることから、これがまた予想以上に大変なのです。

売却価格を決定する際には”常識”に基づいた企業価値を算出し、それを基に交渉を始める。

しかし、合理的に買収価格を決定しても絶対的な価格は存在しないために、ある程度の幅は当然認められます。

この幅に、”幅”以上の感情（思い入れ）が入ってくるために相当に苦労します。
公開企業のように、株価があればどんなに楽かと思う瞬間です。

そして極めつけが、アドバイザリー手数料が高いと言い出すときである。

Ｍ＆Ａの仲介には相当の専門性と手間がかかるために相当の手数料を頂くのが常識なのですが、これも感情論で高いとなってしまう。

やれやれです・・・・。