少子化が企業に与える影響（売上編）

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『TDR（東京ﾃﾞｨｽﾞﾆｰﾗﾝﾄﾞ）の来客数が減少する予想』という記事が、日経新聞に掲載されていた。

その原因は、各種の要因が複合したものであり特定できるものではないものの、”少子化”が一つの要素となっていることは間違いののではないでだろうか？

日本国内で少子化傾向が叫ばれて久しく、一説によると日本国内の人口推移は2005年から人口減少が始まったとされている。

このことは、

TDRの売上高＝来場者×来場者の平均支出額（TDR内での全ての購買の平均支出額）とした場合、売上根拠の一要素である来場者について、以下のことを考えなければならない。

【前提】
来場者予想＝日本の人口の何割程度が来場し、その内の何割がリピーターとして来場するといった仮定に基づき、来場者予想を考える。（ここでは海外の来場者は無視している）

前提に基づき、少子化の与えるインパクトを考えると、
日本の人口減少傾向は、売上高を構成する来場者予想の大元が減少することを意味し、売上減少傾向を示唆しているといえる。

この事例から言いたいのは、
コンシューマー向けの事業展開を行う企業は、人口動向を見据えた戦略の立案が求められるということである。


右肩上がりの経済成長の終焉のみならず、
右肩上がりの人口増加の終焉も到来したのである。

この新たな外部環境の変化に、企業は備えなければならない。
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