企業評価の方法 Ver２

前回、企業評価において用いられる評価手法は、

１）収益還元法
２）純資産法
３）市場価値法

に区分でき、この区分は”大分類”であると記載しました。

本日は、大分類の評価手法を細分化し、評価手法の”小分類”をご紹介します。
（もう少し早くUPする予定でしたが・・・）

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■まず、１）収益還元法ですが、
　主に下記の2つに小分類できます。

　�@DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法
　�A収益還元価値法

　DCF法が、収益還元法の代表格といえます。この評価手法の最大の特徴　は企業の”将来的価値（利益）”を元に企業評価をすることにあります。

■次に、２）純資産法です。
　下記のように小分類できます。
　�@再調達原価法
　�A清算価値法

　どちらの評価手法が主に用いられているかは不明ですが、一般的には評価する者側の観点によってどちらの手法を採用するかが変わるといえます。

■最後に、　３）市場価値法ですが、
　これは下記の2つに分類できます。
　�@市場価値法
　�A類似会社比準方式

　この二つについては、評価する企業が上場企業（取引相場のある株価）か
未公開企業かで評価手法が変わります。
　・公開企業⇒市場価格
　・非上場企業⇒類似会社比準方式
　です。


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企業評価方法

企業の評価方法には多くの方法があります。

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一般的に、企業評価方法は

・収益還元法
・純資産法
・市場価格法

の3つに分類できます。

この分類が大分類で、
更に小分類されます。
のちほど、小分類をUPします。

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予実分析の目的

予実分析とは、予算と実績を比べて差異分析をし、

■どこが相違したのか？
■なぜ相違したのか？

を把握することを意味します。

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予実分析の目的はいくつかありますが、私は次のことが重要と考えます。

■自社の状況を把握し、対応しなければいけない課題を正しく理解するという目的。

■予算の立て方・考え方が間違っていないかを確認するという目的。

これらの目的をはっきり理解していないと、効果的な予実分析は行えないのではないでしょうか？

予実分析を行う際には、この目的を常に意識して下さい。

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売上高の『先延ばし？』・『前倒し？』

決算処理の際に時折耳にするのが、
『売上の先延ばし処理』や『売上の前倒し処理』という企業勝手な売上調整を宣言（または示唆）する発言である。

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なぜこの様な”経理処理”が可能なのか？

売上の計上（認識）基準が非常に多岐にわたることが起因しているのです。

会計上、売上基準にどの”基準”を採用するかについて選択肢があり、企業は”採用基準”に選択の余地を与えられています。
←但し、会計原則の一つ、『継続性の原則』により都度都度採用している売上認識基準を変更することは認められていません。

売上高の認識は千差万別であることから”売上基準”を変えることで売上を増加させたり、減少させたりと利益調整が可能なのです。

よって、冒頭のような、『売上の先延ばし処理』や『売上の前倒し処理』といった、コンプライアンスに反するような企業がたまに現れるわけです。

”これを見抜くにはどうすればよいか？”

については、どこかのタイミングで私見を述べます。

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過剰債務ではないですか？

過剰債務の認識基準は、金融機関やコンサルによって異なります。
なぜ異なるか、ご存知ですか？

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過剰債務の判断基準には、「借入金残高の月商倍率」、「債務の返済期間」などが使われていますが、

ここでは「債務の返済期間」に焦点を絞って説明します。


債務の返済期間は下記の式の通りであり、過剰債務の判断基準となります。

債務の返済期間＝実質借入金残高（※1）÷返済源資（※2）を示します。
※1・・・（金融機関借入残高−担保提供額）
※2・・・（当期利益＋減価償却費）

解釈相違が起こる要素は、『担保提供額』と『債務の返済期間』です。

■担保提供額により解釈相違が起こるのはなぜ？

担保提供している担保の評価額は、金融機関や評価者によって異なるので、実質借入残高が異なるケースが想定されます。実質借入残高は担保評価によって変動するため『債務の返済期間』の答えが皆同じとは限らないのです。
←一般的に、体力のある金融機関は厳しい担保評価額となり、体力の弱い金融機関は甘めの担保評価となります。

■債務の返済期間により解釈相違が起こるのはなぜ？

債務の返済期間が10年以内を適当な範囲内と見るのか？
5年以内を適当な範囲と見るのか？
この判断基準が皆一緒ではないのです。
つまり、『適正な債務の返済期間』という言う概念自体が曖昧なのです。
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売上の構成要素

売上高を構成する要素には何があるか、これを深く考えることができるようになると、売上計画の立案、売上計画の分析は”お茶の子さいさい”です。

売上計画の立て方は過去ログを参考にしてください。

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業種によってどのような要素が最適かについては各自で考えて頂くこととして、いかに思いつくままに売上の構成要素を記載します。

【単純な概念】
従業員数、（平均）価格、販売個数、床面積、テーブル数、処理数、

【複雑な概念】
生産能力、処理能力、

【王道】
コンサルでは、1人・月
飲食では、座席数の回転率
小売業では、売上/�u
など王道の売上構成要素があります。

以外に思いつかないものですが、

売上高は上記のような要素を組み合わせで構成されています。
事業計画を立てる際には、売上の算式を作り理論的な売上根拠を作り、その他の売上構成要素で分析をしてみてください。

仮払金についての追加説明

仮払金は粉飾決算をしてる企業の貴重な科目ですよと過去ログで記載しましたが、

多くの方々から、仮払金についての質問を受けるので追加で説明します。

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仮払金の用語説明をすると、仮払金とは、勘定または金額が未確定な費用項目がある際に、とりあえず、「仮受金勘定」「仮払金勘定」を使用して、一時的に費用を記録しておく”仮の勘定”といえます。
→だから『仮』の払い金＝『仮払金』というのでしょう。

この「仮払金」は、原則として決算で整理を行い、正しい金額または正しい勘定に振替えなければなりません。

従って、原則として、決算整理が終わった段階で必ず「仮払金」は「０」になりますので、「貸借対照表」には記載されないのが普通です。

だから、金融機関などは『仮払金』＝『不良資産』と認識するケースが多いのです。

粉飾決算企業にとっての仮払金は便利な勘定科目のようですが、金融機関にとっての仮払金は、『粉飾決算の温床』または『不良資産の温床』として悪しき勘定科目ともいえるのです。

勿論、仮払金がすべて悪いということではないです。

しかし、なぜ仮払金処理が残高として残っているのかをきちんと説明できるようにしておく必要はあるでしょう。

きちんと説明できることによって、仮払金勘定＝『悪』を払拭できるはずですから。

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プロジェクトの評価手法

プロジェクト（設備投資、新事業開始）を立案、実行検討の際に必ず論点になるのが、投資評価である。

多くの企業は、『会計上の利益＝当期利益』を用いて判断しているのではないでしょうか？
⇒【計算式：会計上の利益率＝会計上の期待利益÷投資額】

又は、キャッシュフローの概念を取り入れた、回収期間法を採用している会社もあるかもしれない。（会計上の利益で計算するケースも・・・）
⇒【計算式：回収期間（年）＝投資額÷キャッシュ累積金額＝０となる期間】

前述の”投資判断”に使われる方法は、簡単に投資に対する評価計算ができるため、多くの企業で使用されていると推測する。
しかしながら、前述の方法は多くの欠点が指摘されている方法なのです。

欠点として指摘される事項としては下記の通りです。
■キャッシュフローと会計上の利益が大きく異なるため実務的でない。…【会計上の利益率】
■貨幣の時間的価値を考慮していない。･･･【会計上の利益率、期間回収法】
■回収期間以降のキャッシュフローの価値を度外視してる･･【会計上の利益率、期間回収法】

上記のな指摘がある方法で、企業の明暗を左右する投資評価（投資判断）をするのは非常にリスクが高いといえないでしょうか？。

（それはリスクが高いと思われる方は続きをお読みください。）

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持分法を理解しよう！

連結決算処理と並んで説明されているケースが多い「持分法」ですが。意外と整理できていない方が多いので整理してみます！。

非連結会社及び関連会社等に対する投資について「持分法」が適用されます。
持分法と連結決算の大きな違いは個別財務諸表を合算しないことでで、必要な部分だけを調整することです。

「関連会社等の株式勘定」等を「持分法適用による投資損益勘定」で調整する方法を、持分法というのです。

具体的な調整項目としては次のようなものが挙げられます。



■当期利益の計上
関連会社等の当期利益について親会社の持分相当の金額を「関連会社株式勘定」・「持分法適用により投資損益勘定」の仕訳を行います。

■未実現利益の消去
未実現利益について、親会社の持分に相当する金額だけを「関連会社株式勘定」・「持分法適用により投資損益勘定」の仕訳を行います。
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決算書上の仮払金

経営者の方にとって、決算書は成績表ですよね。

その成績表が”うそだ！（粉飾）”といわれるケースがあります。
←うそに気づいていない経営者もいる。（いわゆる税理士任せ！）

うそをつく手口には、「在庫の水増し」、「売上の架空計上」、「減価償却費の未計上」など色々な手口がある。

うそをつくテクニックに、各種費用（支払い）を資産計上するテクニックがあるが、
そのひとつが、仮払金だ！！

研究開発や交際費などの支出が膨らみ、赤字決算となりそうなときにそれらの費用を資産計上して赤字決算を逃れるのである。
その費用を資産計上する再に使われる一つのオーソドックスな勘定科目が仮払金なのです。

私は、決算書を見る時は必ず「貸借対照表」からみています。いわゆる不良資産的なものが無いか、又、過去の成績が”資本の部”にどのような影響を与えているかを感じ取るためです。
→仮払金があったらまず疑いますよ！。　”うそをついてるな！”って

経営者の皆さんに忠告です！
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損益分岐点売上分析の勘違い？

損益分岐点売上高分析については皆さんご存知ですよね。

損益分岐点売上分析に欠かせない「損益分岐点グラフ」は非常に良くできたグラフであると感じることも多いのですが、逆に”片は落ち”と感じることもしばしばです。

なぜそう感じるのか？お分かりの方いらっしゃいますか？


損益分岐点分析の基礎になる数値は、「売上高」・「固定費」・「変動費」です。
そして、その基本数値を用いて、損益分岐点売上高を算出するわけです。

その分析結果としてよく言われるコメントがこうだ！
「売上高○○○百万円が損益分岐点売上です。利益を○○百万円だすには○○○百万円の売上が必要ですよ」

？？。上記のコメントは正しいのでしょうか？？？？。

言っていることは理論的には正しいのですが、”実際”に正しいのでしょうか？。

その答えは以下の通りです。←”片は落ちの理由です”
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