2005年10月26日

過剰債務ではないですか?

過剰債務の認識基準は、金融機関やコンサルによって異なります。
なぜ異なるか、ご存知ですか?

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過剰債務の判断基準には、「借入金残高の月商倍率」、「債務の返済期間」などが使われていますが、

ここでは「債務の返済期間」に焦点を絞って説明します。


債務の返済期間は下記の式の通りであり、過剰債務の判断基準となります。

債務の返済期間=実質借入金残高(※1)÷返済源資(※2)を示します。
※1・・・(金融機関借入残高−担保提供額)
※2・・・(当期利益+減価償却費)

解釈相違が起こる要素は、『担保提供額』と『債務の返済期間』です。

■担保提供額により解釈相違が起こるのはなぜ?

担保提供している担保の評価額は、金融機関や評価者によって異なるので、実質借入残高が異なるケースが想定されます。実質借入残高は担保評価によって変動するため『債務の返済期間』の答えが皆同じとは限らないのです。
←一般的に、体力のある金融機関は厳しい担保評価額となり、体力の弱い金融機関は甘めの担保評価となります。

■債務の返済期間により解釈相違が起こるのはなぜ?

債務の返済期間が10年以内を適当な範囲内と見るのか?
5年以内を適当な範囲と見るのか?
この判断基準が皆一緒ではないのです。
つまり、『適正な債務の返済期間』という言う概念自体が曖昧なのです。
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posted by 診断士&具申士 at 17:51| 財務・会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月27日

売上高の『先延ばし?』・『前倒し?』

決算処理の際に時折耳にするのが、
『売上の先延ばし処理』や『売上の前倒し処理』という企業勝手な売上調整を宣言(または示唆)する発言である。

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なぜこの様な”経理処理”が可能なのか?

売上の計上(認識)基準が非常に多岐にわたることが起因しているのです。

会計上、売上基準にどの”基準”を採用するかについて選択肢があり、企業は”採用基準”に選択の余地を与えられています。
←但し、会計原則の一つ、『継続性の原則』により都度都度採用している売上認識基準を変更することは認められていません。

売上高の認識は千差万別であることから”売上基準”を変えることで売上を増加させたり、減少させたりと利益調整が可能なのです。

よって、冒頭のような、『売上の先延ばし処理』や『売上の前倒し処理』といった、コンプライアンスに反するような企業がたまに現れるわけです。

”これを見抜くにはどうすればよいか?”

については、どこかのタイミングで私見を述べます。

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posted by 診断士&具申士 at 08:17| 財務・会計 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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