2008年10月23日

株主の権利

株主の権利は平等であると会社法にも明記されています。しかし、それはあくまでも1単元株式の権利が平等であるということを意味しているだけです。

大株主・小口株主の権利は平等でありません。株式会社における株主総会での各種決議事項は、賛成(反対)の多数決で決議されます(多数決原理)。つまり、一人の株主が多くの株式数(持分比率)を持っていれば、株主総会での権力は強くなるのです。

株主の権力が強くなるという“強くなる”ということを理解するには、株主総会における普通決議・特別決議の仕組みを理解することが一番です。

普通決議は、会社の総株主数の過半数が賛成することで可決されます。つまり、一人の株主が会社の総株式数の過半数以上を保有していれば、その一人の株主が株主総会の普通決議に賛成するかしないかで、審議は決定します。

例えば、株主総会に付議された普通決議の議案に対し、小口の株主がいくら反対したとしても、過半数以上の株式を保有している一人の株主が賛成すれば、株主総会に付議された議案は基本的にはすべて可決されるわけです。



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2008年10月24日

普通決議事項と特別決議事項

■株主総会の普通決議
株主総会の普通決議にて決めるべき主な事項は以下の通り。
【計算書類に関する事項】
決算書類の承認
利益の資本組入
【役員に関する事項】
 取締役・監査役の選任
 取締役・監査役の報酬決定

■株主総会の特別決議
株主総会の特別決議にて決めるべき主な事項は以下の通り。
【役員に関する事項】
 取締役・監査役の解任
【会社の根底に関する事項】
 定款の変更
 事業譲渡
 合併
 解散
 資本の減少
【資金調達(株式等の発行関係)に関する事項】
※未公開会社の場合
新株の発行(第三者割当増資)
新株予約権付社債の発行
新株予約権の発行
※公開会社の場合
新株の有利発行(公募発行&第三者割当増資)
新株予約権の有利発行



posted by 診断士&具申士 at 21:55| 経営法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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